1. パートナーズセンター（以下「本サービス」といいます）とは、cocone v 株式会社（以下「当社」といいます）が法人向けに提供するサービスで、本サービスを利用する法人（以下「利用法人」といいます）が当社と共同もしくは単独で開発したソフトウェアプログラム、または利用法人が日本国内において提供の権利を保有するサービスを当社が運営するPC向けオンラインゲームポータルサイトおよび携帯電話向けゲーム＆コミュニティサイト上で提供するために必要な情報およびアプリケーションの提供、当社が運営するサイト上で前述のソフトウェアプログラム等を使用したサービスの提供を開始するまでの当社とのコミュニケーション等を可能とするものをいいます。
2. パートナーズセンター利用規約（以下「本利用規約」といいます）は、本サービスをご利用いただくにあたっての利用条件を定めるものであり、全ての利用法人に適用されます。
3. 本利用規約は、利用法人の承諾を得ることなく、当社の裁量にて変更することができます。変更後の本利用規約は本サービスを提供するサイト（以下「本サービスサイト」といいます）上に掲示された時点で効力を生じるものとします。
4. 本利用規約と本サービス内の各種利用規約、ガイドラインまたは契約書等（以下「ガイドライン等」といいます）の内容が矛盾する場合には、ガイドライン等が優先します。

1. 本サービスの利用を希望する法人は、本サービスの利用にあたり、自社の従業員の中から本サービスに関する責任者（以下「責任者」といいます）を選定した上で本利用規約に同意し、当社所定の方法にて本サービスの利用登録を行います。また、当社は責任者が行った一切の行為を利用法人が行ったものとみなし、利用法人は責任者の行為に関する一切の責任を負うものとします。
2. 前項の利用登録を受けた場合、当社は審査のうえ、その裁量により登録を承諾するか否かを決定するものとします。利用登録をした法人は、必ずしも当社の承諾が得られるわけではないことを予め承諾します。
3. 当社は、前項に定める承諾に基づく利用登録完了後、利用法人に対し、本件サービスサイトにログインするために必要なIDおよびパスワード（以下「アカウント情報」といいます）を発行します。利用法人は、アカウント情報を本サービスサイト上で入力することにより本サービスを利用することができます。利用法人は、アカウント情報を責任者に管理および使用させるものとし、責任者以外の役員または従業員等には使用させないものとします。
4. 当社は、利用法人およびその責任者に対し、責任者以外の利用法人の役員もしくは従業員または利用法人が開発業務等を委託する第三者が本サービスを利用できるよう、サブアカウントの発行権限を付与します。利用法人は、本利用規約に従って当該サブアカウントを取得した者（以下「サブアカウント利用者」といいます）に本サービスを利用させることができるものとします。また、当社はサブアカウント利用者が行った一切の行為を利用法人が行ったものとみなし、利用法人はサブアカウント利用者の行為に関する一切の責任を負うものとします。なお、以降「利用法人」には、「責任者」および「サブアカウント利用者」も含むものとします。
5. 利用法人は、本サービスサイト上で閲覧できる全ての情報（以下「サービス情報」といいます）を本サービスの利用目的の範囲内でのみ使用することができます。
6. 利用法人は、本サービスを利用するために必要なハードウェアおよびソフトウェア、オペレーティングシステム、回線、その他の一切を自己の責任と費用をもって準備するものとします。
7. 利用法人は、前項の他、電話代等の通信費、インターネットへの接続料金、電気代、その他本サービスを利用するために必要な費用が別途かかることを了承し、これを負担するものとします。

1. 利用法人は、本サービスの利用停止または終了を希望する場合には、当社所定の方法により、申出を行うものとします。
2. 当社は、利用法人が次の各号に定めるいずれかの行為を行った場合には、当社の裁量により、当該利用法人のアカウント情報を停止または削除する等、本サービスの利用を制限することができるものとします。
   • （1）一定期間以上、利用法人による本サービスの利用がない場合
   • （2）利用法人の財政状況の悪化または破産等の事由により、本サービスの継続的な利用が不適切であると認められる場合
   • （3）本利用規約に違反する行為があった場合
   • （4）その他当社が不適切と判断した場合

1. 利用法人は、自己の責任において本サービスおよびサービス情報を利用するものとし、本サービスを利用してなされた一切の行為およびその結果についての責任を負うものとします。
2. 利用法人は、本サービスに関して、利用法人間もしくはその他の第三者との間で生じた紛争等について、利用法人自身の責任と費用負担により、解決するものとします。
3. 利用法人は、自らの責任でアカウント情報を管理するものとし、第三者に譲渡、貸与、売買等はできないものとします。
4. 利用法人は、第2条第4項の定めに従い第三者にサブアカウントを付与した場合には、電子メールを含む書面により当該第三者の会社名等を当社に速やかに通知するものとします。
5. 利用法人は、責任者またはサブアカウント利用者に変更があった場合には、電子メールを含む書面により当社に速やかに通知するものとします。

1. サービス情報および本サービスに関する一切の権利については、当社または当社に権利を許諾する第三者に帰属します。
2. 利用法人は、サービス情報および本サービスに関する一切の情報について、複製、譲渡、貸与、翻訳、改変、転載、公衆送信（送信可能化を含みます）、配布、出版等を行ってはならないものとします。

利用法人は、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。当該行為を行った場合、当社は直ちに利用法人のアカウント情報を停止または削除する等の措置を行うことにより、利用法人に対する本サービスの提供を制限するものとし、当社は、当該停止によって利用法人に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

• （1）利用登録の際、利用法人以外の情報や虚偽または虚偽であると誤解を招くような内容を含む情報等を登録する行為
• （2）第三者のアカウント情報を不正に使用する行為または第三者にアカウント情報を使用させる行為
• （3）サービス情報を複製、修正、転載、改変、変更、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル、翻訳、または解析する等の行為
• （4）本サービスの運営を妨げる行為または本サービスの運営を妨げることを目的として本サービスを利用する行為
• （5）サービス情報を本利用規約に定める以外の方法で商用利用する行為
• （6）本利用規約に違反する行為
• （7）その他、当社が不適切と判断する行為

1. 当社は、利用法人が本サービスの利用により当社に開示した情報を機密情報として扱うものとします。
2. 利用法人は、サービス情報および本サービスの利用を通して知り得た当社の情報を機密情報として扱うものとします。
3. 当社および利用法人は、機密情報について漏洩、改ざん、盗聴が行われることが無いよう最大限の努力をするものとします。
4. 当社および利用法人は、機密情報の漏洩、改ざん、盗聴の事実が発見された場合、直ちに相手方に報告するものとします。
5. 当社および利用法人は、相手方の書面による承諾を得ずに機密情報を第三者に開示しないものとします。ただし、以下の各号のいずれかに該当する場合は、機密情報に含まないものとします。
   • （1）公知の事実およびその他一般に利用可能な情報
   • （2）当該情報の受領時に既知であった情報
   • （3）相手方による開示とは無関係に後日開発した情報
   • （4）正当に開示する権利を有する第三者より正当に入手した情報
   • （5）機密情報としての扱いから除外することに事前に書面により同意した情報
   • （6）裁判所・警察署その他法律・規則の規定に基づきその開示が要求された情報
6. 当社および利用法人は、利用法人による本サービスの利用終了または本サービスの利用中に相手方から要求があった場合は、当該機密情報を返還または破棄するものとします。

当社が、本サービスに関連して利用法人から収集する個人情報については、「プライバシーポリシー」に従います。

1. 当社は、本サービスの内容の正確性、完全性、有用性、信頼性、特定の目的への適合性、その他一切の事項について何ら保証しないものとします。
2. 当社は、当社の裁量により、本サービスの内容の追加、変更または本サービスへのアクセス制限、中断、終了等を行うことができるものとし、これによって利用法人に生じたいかなる損害についても、一切の責任を負いません。
3. 当社は、以下のいずれかの場合は、利用法人の了承を得ることなく、利用法人に付与したアカウント情報の利用を停止させることがあります。当社が当該措置をとったことで、利用法人が本サービスを利用できず、これにより利用法人に何らかの損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負いません。
   • （1）登録情報として入力した電子メール等の連絡先への通知等が、当社が定める一定期間到達しない場合
   • （2）前号の他、当社が緊急性が高いと認めた場合

本利用規約の一以上の条項が裁判所等の決定により、無効あるいは履行不能であると宣言された場合であっても、その他のいかなる条項および関連する規定類の有効性ないし履行可能性は何らの影響も受けないものとします。無効あるいは履行不能と宣言された条項は、法令に従い当社および利用法人の当初の意図を反映した条文に変更されるものとします。

1. 本利用規約の準拠法は、日本法とします。
2. 本利用規約に関して利用法人と当社との間で疑義または紛争等が生じた場合には、両者間で誠意を持って協議することとします。ただし、協議では解決しない場合には、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。